2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
この現状を潰さないためには、やっぱり、この新聞にも書きましたけど、要するに、養殖部門を切り離して、それを県漁協傘下に入って漁場を委託と、行使権を。そして販売は、やっぱり販売だけでは、大卸が入っていますから、そういう点では、原料がなければもうそれから譲ってもらうと。
この現状を潰さないためには、やっぱり、この新聞にも書きましたけど、要するに、養殖部門を切り離して、それを県漁協傘下に入って漁場を委託と、行使権を。そして販売は、やっぱり販売だけでは、大卸が入っていますから、そういう点では、原料がなければもうそれから譲ってもらうと。
養殖を営む権利である区画漁業権というのが、多くの場合、漁協に免許され、漁協の管理下で組合員が行使をしているということのようですが、現在は、漁協免許の漁業権の行使権を漁協から与えられていた養殖業者が、法律改正後に都道府県に個別に漁業免許の申請を行った場合、それまで漁協が行っていた漁業配分や調整を今度は県が行うようになると。
この漁業権行使料の徴収等が適切に行われ、透明性が確保されることは、参入企業も含めた行使権者、組合員サイドと、漁業権を管理する漁協との関係において重要なことであると考えておりますので、ガイドライン等、全漁連の自主的な指導だけでなく、水産庁としても、漁業権行使料の徴収の透明化について都道府県を通じた漁協への助言、指導を含め、必要な対応を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
福岡高裁が開門請求を認めたというこの法的根拠なんですけれども、これは原告漁業者の有する漁業行使権、これに基づく妨害排除請求なんですね。しかし、漁業補償契約によって法的な制約が課されているその原告漁業者の皆さんが妨害排除請求ができるということは、これは全くおかしな話なんですね。
○實重政府参考人 仮処分決定の中で漁業行使権について触れておりますので、これについて申し上げさせていただきます。 十一月十二日の仮処分決定の中で、国は、排水門を開放しないことによる漁業者五十八名の漁業行使権侵害の事実を主張しなかった、このために、これについては判断に当たって考慮しないという趣旨のことが触れられています。
そもそも、この開門請求のその法的な根拠になっているのは、個々の漁業者の方々の漁業行使権に基づく妨害排除請求権です。そして、福岡高裁は、漁業補償契約というのは国と漁協との間の債権的合意にすぎないのであって、個々の組合員の漁業行使権は別に放棄されているわけでもなく生きているんだから、物権的請求である妨害排除請求はできるんだと、こういう論法で開門を認めたわけです。
そして、移植術を日本国内で受ける権利はあるけれども、実態としては極めて限られている、その行使権が。ここを突破しよう、そのようなＡ案だと私は思います。多少の不満はありますけれども、一歩前に進めるために私はＡ案に賛成したいと思っております。 以上です。
なお、その理由を具体的に申し上げますと、差しとめられた工事でありますが、債権者らの漁業行使権に何らの影響も与えないこと、第二に、漁業被害と事業の因果関係を認める科学的根拠が存在しないこと、三、同種事件において福岡地方裁判所の決定は国の主張を全面的に認め、同決定は確定していることなどがあるわけであります。 なお、少しく踏み込んでよろしいですか。
○島村国務大臣 いわば差しとめられた工事につきましてですが、債権者らの漁業行使権に何ら影響も与えないということが第一点。それから、漁業被害と事業の因果関係を認める科学的根拠が存在しない、これは先ほど申し上げたとおりであります。また第三に、同種事件において福岡地方裁判所は全く異なる判断をしているということ等を考えまして、我々は決して、惰性でこのことに取り組んでいる考えは毛頭ございません。
そうすると、こういう特ダム法の場合のダム事業認可に当たっても、漁業法に基づく漁業行使権あたりの権利というのを十分やはり考慮する必要があるのではないか、このように考えますが、この点はいかがでしょうか。
そうすると、例えば漁師の人たちは、漁業法、これは内水面漁業になりますけれども、漁業法という法律によって内水面漁業における一定の漁業行使権という権利は持っているわけです。だけれども、これが果たして目的を共通にする関係法令か、こう言われると、一方は特ダム法があり、他方は漁業法があり、これは目的を共通にする関係法令とは直ちには言えないのではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
会社の、企業の持ち合いとかいって、個人株主は議決行使権で、白紙委任状ということで会社側が提案した特別決議が否定されることなんかほとんどないですよ。株主総会に個人株主はほとんど出席しないけれども、しかし出席したいといって実際に意見を述べ、あるいは議決に参加する人もいるわけであります。今度はそういう人の株主権の行使、議決権の行使を封鎖することができる。
○説明員（堀越孝良君） 共同漁業権に対します補償につきまして一般論として申し上げますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は漁業補償金は関係漁民に渡るものというふうに理解をしております。
○説明員（堀越孝良君） 漁業権の側面から申しますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は補償金は関係漁民に渡るもの、先ほど申し上げたとおりでございます。
姿としては、山口会長が自分の保有する七〇％の株式を相川社長に行使権をゆだねたということでございますけれども、しかし、株式の名義が変わってないのですから、依然としてオーナーとしての役割は今も果たしておるんじゃないかと思うのであります。 被害者の一人からこういう手紙が来ております。かいつまんで読み上げますと、「私の母は日立に住んでおります。六十八歳、一人暮らしです。
そういう人口なり経済力、負担金の多い少ないということにかかわりなく、ＩＬＯではそれぞれ一票の行使権しか持っていない。具体的には、そういうことが、結局、先ほど脱退の理由に出てきた政治化の偏向が顕著になったとか、あるいはまたダブルスタンダードなどが顕著になったとかいうことになってあらわれてきているわけですね。
あるグループには十社も十五社も入っておる、その行使権を委任しておる、こういうことでございまして、私、三光汽船の方も、そういうことで一つのグループを結成しておりまして、そのグループには主たる取引先が入っておるわけでございますから、これはもうこれまでの南洋材の輸送協定というものをお調べいただきますと、そのことと子会社であるということとは、これは別問題であると、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
教育識見の行使権の要求は全然ありません。管理者としての監督権のみ要求をしております。校長のアシスタントとして教科指導や生活指導を教師にもっとなし得るような、教育指導の要望は何にもないのであります。教頭法によって生まれる果実は、職場の中から一人の教育者を減らし、一人の管理者をふやすにすぎないのであります。
そのブレーキは、廃止変更する漁場で、漁業権の行使権を持っている漁民の、書面による三分の二以上の賛成が要ると、こうなっているのですね。ですから、漁業行使規則については、これを変更したり消滅するときには、水協法によって正組合員の過半数が出席をして三分の二以上の賛成が得られなければできない。もう一つ漁業法八条によって実際漁業に従事している者三分の二以上が書面で同意をしなければならない。
このことについては、漁業権を放棄しまたは変更することによって、必然的に漁業権行使規則に基づく漁業行使権者の漁業の行使に実質的な影響を及ぼすものであるから、書面同意制度の趣旨をふえんして漁業権自体の処分の前に必らず漁業権行使規則の廃止または変更の手続をとり知事に認可申請をするよう関係者を指導されたい。
そこで、確かに八条の漁業権行使規則の設定、変更及び廃止の手続に比べまして、手続上弱いと申しますか、面もございますので、ただいま読み上げました漁政部長通達で、漁業権の、もう一ぺん読みますと、「漁業権を放棄しまたは変更することによって、必然的に漁業権行使規則に基づく漁業行使権者の漁業の行使に実質的な影響を及ぼすものであるから、書面同意制度の趣旨をふえんとして漁業権自体の処分の前に必らず漁業権行使規則の廃止
○政府委員（池田正範君） いまお話しになりましたものの中で、営業権の移譲ということになりますというと、これは会社同士のプライベートな契約によってきまることでございますので、したがって、その移譲を受けた会社に、特段の何というか、その移譲関係に大きな問題があって、たとえば供給保証の行使権をその新しい会社に行使させることが不適当であると思われるような大きな問題でもあれば別でございますけれども、前者においてはこれは
それから具体的に漁業権が免許できるのかどうかという問題でございますけれども、先ほど申しましたように合併の際にも漁業権につきましては、使い方は従来の分かれておった四つの協同組合の組合員が、その漁業権を行使する、こういうふうに佐賀関の漁業協同組合の行使権規則でもきめているようでございます。
たとえば侵害することがあった場合には、これに反対するいわゆる行使権を持つ組合員はこれを排除する権利を持っている、ここまでみんな間違いありませんね、どうです次長、間違いないでしょう。
「漁業権放棄は、漁業権行使規則の変更と同様財産権である行使権の喪失をもたらすものであるから、漁業法第八条第三項に定める組合員の三分の二以上の同意が必要である。」これは書面どおりです。これが行なわれておらないのです。これでいいんですか、あなたのほうは。こういう判例さえ無視していいのですか、長官どうですか、こういう判例を無視してもいいのですか。